豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
また、委員から、印鑑登録証明書以外に交付できる証明書は何かとの質疑があり、執行部から、印鑑登録証明書のほか戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票と税証明が交付できるようになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正についてであります。
また、委員から、印鑑登録証明書以外に交付できる証明書は何かとの質疑があり、執行部から、印鑑登録証明書のほか戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票と税証明が交付できるようになりますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正についてであります。
本サービスによる交付可能な証明書は、住民票の写し、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録証明、税証明で、住所地と本籍地が異なる住民の方でも全国の最寄りのコンビニで本籍地の戸籍証明が取得可能になります。 このうち、利用できる店舗は、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップ等のコンビニを中心に全国約５万4,000店舗あり、本市ではコンビニ12店舗で利用できるようになります。
一方、本市では、これまでマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等での住民票や印鑑登録証明書、税証明書などの交付サービスを実施してきました。 また、オンライン申請につきましては、児童手当等の子育てに関する手続に加え、本年10月からは、住民票取得をはじめとした各種申請や届出ができるように取り組んでおります。
また、戸籍証明や税証明などの各種証明書等の交付手数料のキャッシュレス決済システム導入に係る経費を計上いたしております。 次に、歳入についてでありますが、主な財源といたしましては、国庫支出金16億4,605万9,000円、県支出金２億8,850万2,000円、市債6,850万円、繰越金18億1,950万7,000円を計上いたしております。
一方で、申請受理件数が多く、特に導入効果が高いと思われる手続は、申請の際、本人確認が必要となるものや、住民票の写しや税証明といった証明発行については、手数料が必要となるものが多くございます。こうしたことから、マイナンバーカードによる個人認証とクレジットカードなどの電子決済に対応した新たなオンライン申請システムを導入いたします。
住民票や戸籍、税証明などの手数料や駐車場等の使用料につきましては、キャッシュレス決済については、端末導入等の初期費用やコストがかかるともに、継続して維持管理手数料などのコストも必要となりますので、キャッシュレス決済を導入するには、来訪者の情報を踏まえ、市民サービスの向上と費用対効果等を慎重に考慮する必要があると考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。
年国勢調査について ②令和２年台風第10号について ③大分市強靭化アクションプラン2020及び大分市国土強靭化地域計画の見直しにつ いて ④荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の公募開始について ⑤大分市行政評価・行政改革推進委員会の開催状況等について ⑥駄原総合運動公園トレーニング施設の開設について ⑦大分市未収金徴収対策の令和元年度実績について ⑧税証明
年国勢調査について ②令和２年台風第10号について ③大分市強靭化アクションプラン2020及び大分市国土強靭化地域計画の見直しにつ いて ④荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の公募開始について ⑤大分市行政評価・行政改革推進委員会の開催状況等について ⑥駄原総合運動公園トレーニング施設の開設について ⑦大分市未収金徴収対策の令和元年度実績について ⑧税証明
なお、税証明に係るコンビニ交付サービスの開始は本年10月を予定しておりますが、開始前に確認試験を行う必要があり、手数料の支払いが発生することから、施行日につきましては令和２年７月１日としております。 ○倉掛委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長 討論はありませんか。
なお、税証明に係るコンビニ交付サービスの開始は本年10月を予定しておりますが、開始前に確認試験を行う必要があり、手数料の支払いが発生することから、施行日につきましては令和２年７月１日としております。 ○倉掛委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長 討論はありませんか。
これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。 また、国が運用するウェブサイトのマイナポータルを通して、マイナンバーカードを活用した保育施設等の利用申込みをはじめ、児童手当の現況届や住所変更届などのオンラインによる行政手続が可能となっております。
これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。 また、国が運用するウェブサイトのマイナポータルを通して、マイナンバーカードを活用した保育施設等の利用申込みをはじめ、児童手当の現況届や住所変更届などのオンラインによる行政手続が可能となっております。
同じく、２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費には、税証明のコンビニ交付に係る経費として403万7,000円が計上されています。 これは、マイナンバーカードの利用拡大で、新たに税証明もコンビニ交付ができるようシステム改修を行うものです。
同じく、２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費には、税証明のコンビニ交付に係る経費として403万7,000円が計上されています。 これは、マイナンバーカードの利用拡大で、新たに税証明もコンビニ交付ができるようシステム改修を行うものです。
ワンストップ窓口の設置につきましては、これまで本庁舎１階に各種税証明を発行する窓口の開設、住民移動に伴う国保、年金の届け出を受ける窓口の開設をしてまいりました。 これらにより、引っ越しや出生、結婚、死亡などの各種手続を行う際に、そのほとんどを本庁舎１階のワンフロアで行うことができる体制を整え、来庁者の負担軽減を図っております。 ○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
ワンストップ窓口の設置につきましては、これまで本庁舎１階に各種税証明を発行する窓口の開設、住民移動に伴う国保、年金の届け出を受ける窓口の開設をしてまいりました。 これらにより、引っ越しや出生、結婚、死亡などの各種手続を行う際に、そのほとんどを本庁舎１階のワンフロアで行うことができる体制を整え、来庁者の負担軽減を図っております。 ○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
市民協働推進課関係 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・大分県共同利用型電子入札システム運用負担金 ・学校システム等構築事業 ・印刷基盤メンテナンスリース料 ・統合税務システム証明書コンビニ交付システム税証明追加業
市民協働推進課関係 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・大分県共同利用型電子入札システム運用負担金 ・学校システム等構築事業 ・印刷基盤メンテナンスリース料 ・統合税務システム証明書コンビニ交付システム税証明追加業
その中で、住民票、印鑑登録証明が全体の九〇％を占めておりまして、税証明が七％、戸籍関係が四％の利用と低い状況にあります。この状況を踏まえまして、当市ではまず住民票、印鑑証明の二種で開始したいと考えております。 まずは、カードの交付促進を進め、税や戸籍につきましては、今後の利用状況等を調査研究いたしました上で、方向性を定めていきたいと考えております。
本市におきましては、これまで来庁者の待ち時間の短縮とわかりやすく利用しやすい行政サービスの実現を目指し、平成16年度の職員提案による総合窓口サービスの実現に向けた庁内検討の結果、平成19年１月に、各種税証明を発行する窓口を市民課の隣に開設し、さらに平成21年１月に住民異動に伴う国保、年金の届け出を受ける窓口を１階に開設し、総合窓口体制を整えてまいりました。